陸前高田市議会 2021-12-02 12月02日－02号
次に、農業後継者不足対策として、本市では営農指導センターでの研修制度を行っておりますが、現在の状況はどうか伺います。 次に、農業の技術的習得支援と労働力確保の観点から、外国人研修生の受入れを県内外の地域で導入しておりますが、本市における外国人研修生の受入れ状況と、その見通しはどうか伺います。
次に、農業後継者不足対策として、本市では営農指導センターでの研修制度を行っておりますが、現在の状況はどうか伺います。 次に、農業の技術的習得支援と労働力確保の観点から、外国人研修生の受入れを県内外の地域で導入しておりますが、本市における外国人研修生の受入れ状況と、その見通しはどうか伺います。
そのほか、合併が直接の原因とは言えないものの、現在の花巻市の課題として人口減少と空き家の問題、商店街のにぎわいがなくなってきていること、農業後継者の不足などについても共通の意見として挙げられたところであります。 平成２５年度に策定した、平成２６年度からの１０年間のまちづくりの方向性を示す花巻市まちづくり総合計画長期ビジョンがあり、現計画は令和５年度で終期を迎えます。
生産者に係る取組としては、農業後継者や新規就農者などの担い手の確保育成や農業者の経営安定に向けた農地利用の効率化、農業経営の改善や農作業の効率化に向けた機械、設備導入などに取り組んでおります。
農業法人は、雇用面、人材育成面、マーケティング、規模拡大等の成果に結びつき、ひいては次世代の農業後継者にスムーズに事業継承できるなど、メリットがあります。 本市においては、現在８つの農業法人がありますが、国、県の推進方針の下、農業者の意向を酌みながら農業の法人化を推進してまいります。
さらに、次代を担う農業後継者や就農希望者の育成支援や農畜産物の加工販売に必要な機械の導入支援などを行い、農畜産物の生産振興に向けた取組を行っております。
先ほどございましたように、農業に若い世代を農業後継者を育てていくというのは本当に喫緊の課題でございます。 先ほど、一つ目のご質問にありますように、婚活とかそういった部分も少なからず農業に影響してくる部分だとは考えておりますけれども、農業に従事するというのは必ずしも専業農家でなければならないという考え方も、ちょっと違うくなってきているのかなというふうには考えております。
高齢化の進展による福祉や介護の充実、空き家対策や公共交通の維持、農業後継者対策などの様々な声が寄せられており、その中には地域の担い手不足や役員の負担増、若者や女性の参画が進まないことなど、地域づくりに関することも多く、人口減少が進んでいく中、地域を維持、活性化していくことは市の重要課題であると認識しております。
そのために、やはり地域の農業について、今まで施策を展開してきたわけではございますけれども、今本当に必要な部分というのは農業後継者、そういった部分の方々が減少していることについて、地域の農業について地域の皆さんがやはり真剣に考えていただく部分に入ってきたのではないかというふうに考えております。 それは、紫波町という風土が、その土地によって様々な農業が取り組めるような状態にございます。
18歳未満の子供がいる国保世帯は、農業後継者や青年自営業者が多いと推定される。18歳未満均等割免除は、このような方々を励ますことになる。宮古市は、一般財源活用で全額免除にした。本町の場合は、当面国保基金活用で免除すべきである。 以下、質問する。 （１）、2020年度、１世帯平均２万円引き下げるべきと考えるがいかがか。 （２）、子育て支援として18歳未満均等割を減免すべきと考えるがいかがか。
２点目の地域農業維持の取組についてのうち、取組の現状とその効果についてですが、当町においても農業者の高齢化に伴うリタイアや農業後継者の不足から農業従事者数が減少している中で、平成26年からの農地中間管理事業により、これまで地域農業における中心的な経営体である担い手へ約250ヘクタールの農地の集積が行われてきたところであります。
市といたしましては、高齢農業者への支援に限定することなく、また経営規模の大小に関わらず、意欲を持って農業経営を行う農業経営体への農業用機械・施設整備、スマート農業機器の導入や農業後継者、新規就農者の育成に対する支援に加えて、地域農業の話合いや農業経営の円滑な承継を引き続き進めてまいります。 なお、先ほど基盤整備していない農地についての御指摘ありました。
県内には、県立農業大学校が、新規就農者や農業後継者等を対象に、それぞれの技術や目的に合わせた研修を実施いたしております。市内を初め、県内各地から新規就農者等が受講しております。また、市内で指導農業士や認定農業者などの技術力の高い農業者に研修の受入れをお願いしているところであります。研修体制は整っているものと認識いたしております。
具体的には、生産者に係る取組として、農業者の経営安定に向けた農地利用の効率化や、農業後継者や新規就農者などの担い手の育成、農業経営の改善や農作業の効率化に向けた機械、設備導入支援などに取り組んでまいります。
１点目のほうの支援のほうのことになるんですけれども、議員の意見交換会でも、農業後継者はいるが結婚できない人が増えている、力を入れて取り組んでいただきたいというご意見もいただいておるところでもございます。
さらには、農業後継者がいないという農家は全体の32％、３軒に１軒まではいきませんけれども、32％にも及んでいるというアンケート結果です。これから高齢者によるリタイアが相次ぐことが必至で、本市としても農業従事者を少しでもふやしていくことが喫緊の課題、そのような中で、地域農業をこれからに担っていく若手農家、今後の奥州市農業の振興というのは非常に重要だというふうに考えます。
市は、国の後押しの後継者対策を続けてきましたが、農水省は先般、これまで行われていた農業後継者を育成する農業次世代人材投資資金を減額と報道しております。減額となると新規就農支援の後退になり、次世代の後継者に経営の狂いが生じるのではないか。県に働きかけ、県北農業振興に影響を受けないよう、引き続き働きかける考えがあるのか。さらに、市独自でも不足分の支援の考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
我が国の農業は、国際的な競争に直面し、米消費の大幅な減少に象徴される国民の食生活の変化、食品の安全、安心に対する消費者の関心の高まりなど、また農業生産の基盤である農業後継者難など、その取り巻く現状は一段と厳しさが増大しております。この現状を鑑み、農林水産省において以下のような基本的法が成立されております。
次に、後継者、担い手不足に係る育成プログラムや支援等についてですが、農業後継者や担い手不足といった部分では、かねてから深刻な問題と捉えておりますが、その深刻度が一層高まるものと思っております。
その第１は、スマート農業の推進と周辺整備ということでありますけれども、いきなりスマート農業といっても理解できない方もあるかもしれませんのであえて申し上げますが、今人口減少、あるいは農業後継者不足から、ロボットとか、あるいはＡＩ、人工知能、それからＩｏＴ、これはインターネット活用でございます、あるいはまたドローンといった先端技術を農業に取り入れて、これまでの我々が培ってきた農業技術というものと合体をしながら
６月議会で「18歳未満の子供がいる国保世帯は、農業後継者や青年自営業者が多いと思われる。18歳未満均等割減額は、このような方々を励ますことになる」との質問に対して町長は、「一般会計からの繰り入れを検討したが、国保以外の町民の理解を得ることが困難であること、国が法定外繰り入れ削減を進めていることなどから、削減は困難と判断した。引き続き制度改正を国に要望していく」と答弁した。 以下、質問する。